平成２１年度 税制改正の概要
～住宅・土地税制、金融・証券税制、事業承継税制を中心に～
●住宅・土地税制
| 税目 | タイトル | 内 容 | ||||||||||||
| 所得税 | 住宅ローン控除 |
Ｈ21年～25年末居住まで延長 ・控除期間・・・10年間 ・住宅借入金等の年末残高 ①Ｈ21年～22年・・・5,000万円以下の部分 ②Ｈ23年・・・4,000万円以下の部分 ③Ｈ24年・・・3,000万円以下の部分 ④Ｈ25年・・・2,000万円以下の部分 ・控除率・・・1％ |
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200年住宅の新築または建築後未使用のもの ・Ｈ21年～25年末居住 ・控除期間・・・10年間 ・住宅借入金等の年末残高 ①Ｈ21年～23年・・・5,000万円以下の部分 ②Ｈ24年・・・4,000万円以下の部分 ③Ｈ25年・・・3,000万円以下の部分 ・控除率 ①・・・1.2％ ②③・・・1.0％ |
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| 住民税 |
住宅ローン控除が所得税で控除しきれなかった場合 ・控除額 1～10年・・・最高9.75万円
・申告ではなく、給与所得の源泉徴収票に記載 |
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| 所得税 | ２００年住宅を新築した場合の所得税の特別控除 |
・法律（注１）の施行日～Ｈ23.12/31居住まで ・対象・・・標準的な性能強化費用相当額（1,000万円限度） ・控除率・・・10％ ・合計所得金額3,000万円超は適用不可 ・住宅ローン控除との選択適用 |
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| 住宅の省エネ改修促進税制 |
・Ｈ25．12/31居住まで延長 省エネ改修工事のために借入をした場合、一定の金額を所得税から控除する。 ・工事費用･･･30万円超 ・控除期間･･･5年間 ・住宅借入金等の年末残高･･･1,000万円以下の部分 ・控除率 ①特定の省エネ改修工事に係る工事費用相当部分（200万円を限度）･･･2％ ②①以外の工事費用相当部分･･･１％ ・住宅ローン控除との選択適用 |
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省エネ改修工事のために支出をした場合、一定の金額を所得税から控除する。 ・居住の用に供する時期･･･H21.４/１～H22.12/31 ・控除期間・・・Ｈ21年あるいはＨ22年 ・住宅借入金･･･不要 ・対象・・・標準的な工事費用相当額（原則200万円限度） ・控除率・・・10％
・控除額・・・20万円限度（太陽光発電装置の設置がある場合は30万円限度） |
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| 所得税 | 住宅バリアフリー改修促進税制 |
・Ｈ25．12/31居住まで延長 ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ改修工事のために借入をした場合、一定の金額を所得税から控除する。 ・控除期間・・・5年間 ・住宅借入金等の年末残高・・・1,000万円以下の部分 ・控除率 ①ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ改修工事費用相当額(200万円限度)・・・2％ ②①以外の工事費用相当額・・・1％ ・住宅ローン控除との選択適用 |
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ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ改修工事のために支出をした場合、一定の金額を所得税から控除する。 ・Ｈ21.4/１～Ｈ22.12/31居住 ・控除期間・・・Ｈ21年あるいはＨ22年 ・住宅借入金・・・不要 ・対象・・・標準的な工事費用相当額（原則200万円限度） ・控除率・・・10％ ・省エネ改修工事と同年中に行った場合の控除額・・・20万円限度（太陽光発電装置の設置がある場合は30万円限度） ・住宅ローン控除との選択適用 |
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登録 免許税 |
住宅家屋の登記 |
住宅特例をＨ23.3/31まで延長
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不動産 取得税 |
住宅の取得 |
・Ｈ24.3/31まで延長 ・税率・・・3％（原則4％）
・土地の課税標準・・・固定資産税評価額×1/２ |
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所得税・ 住民税 |
土地譲渡の特別控除１０００万円 |
・対象・・・平成21年、22年に取得する土地 ・5年超所有後売却 ・個人・法人に適用 |
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| 所得税 | 土地先行取得の課税の特例 |
・対象・・・事業者 ・Ｈ21年、22年に土地を取得 ・10年間に他の土地を売却 ・他の土地の譲渡益の80％相当額（Ｈ22年取得は60％）を圧縮記帳 |
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登録 免許税 |
土地の所有権 移転登記等の 軽減措置 |
土地の売買による所有権の移転登記 軽減措置引上げを2年間据え置き
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土地の所有権の信託の登記 軽減措置引上げを2年間据え置き
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●中小企業関係
| 税目 | タイトル | 内 容 |
| 法人税 |
中小法人の 軽減税率 |
・Ｈ21.4/1～Ｈ23.3/31終了事業年度に適用 ・所得年800万円以下・・・18％ ・所得年800万円超・・・30％ |
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中小法人の欠損金の繰戻し還付
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＜改正＞ Ｈ21.2/1以後終了事業年度から適用 |
●金融・証券税制
| タイトル | 内 容 | ||||||||||||||||||||
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上場株式等の 譲渡所得等の特例 |
（特例措置） H21.１/１～H23.12/31 ・10％（所得税7％、住民税3％） ・上限500万円は撤廃 |
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源泉徴収口座の 源泉徴収税率 |
（特例措置） H21.１/１～H23.12/31 ・10％（所得税7％、住民税3％） |
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上場株式等の 配当所得の課税方式 |
（特例措置）大口株主を除く H21.１/１～H23.12/31 ・10％（所得税7％、住民税3％） ・上限なく申告不要可 |
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| 少額の上場株式等投資の非課税措置 |
・非課税口座（注２）開設から10年間 ・対象・・・年間の取得価額100万円分の配当および譲渡益 |
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| 確定拠出年金の拠出限度額の上限引上げ |
・企業型年金・・・個人拠出でもＯＫで全額所得控除 ・拠出限度額 ①企業型 企業年金あり・・・51,000円/月 企業年金なし・・・25,500円/月 ②個人型 企業年金なし・・・23,000円/月 |
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| 生命保険料控除の改組 |
介護医療保険控除 ・別枠で控除 ・Ｈ24年分以後の所得税およびＨ25年度以後の個人住民税について適用 ・新制度移行後に締結した契約より対象 所得税（一般・個人年金・介護）
・最高120,000円 住民税（一般・個人年金・介護）
・最高70,000円 |
●相続・事業承継
| タイトル | 内 容 |
| 自社株に係る相続税の納税猶予 |
・小規模宅地の特例との併用可 |
| 自社株に係る贈与税の納税猶予 |
・後継者が一定の非上場会社を経営していた親族から贈与によりその保有株式の全部を取得した場合に贈与税の納税が猶予 ・贈与者の死亡時に猶予対象株式を相続によって取得したとみなし、贈与税の時価により計算 ・一定の要件を満たせば相続税の納税猶予の適用可 |
| 自社株の減額措置 |
Ｈ21．3/31廃止 |
| 自社株の贈与税の相続時精算課税制度 | 経過措置を設けた上で廃止 |
（注１）長期優良住宅普及の促進に関する法律（Ｈ20.12/5公布）
（注２）施行日から5年以内に開設